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州知事、2億ドルの予算削減案を発表　予算削減か増税かにざわめく州議員
3/7/2010

　教育、福祉、治安がとりわけ大幅に削減される予算削減案実施を見込み、クイン知事は所得税増税の原案を発表した。これだけ抜本的な対策を講じてもなお、収支の溝は埋まりそうにない。予算の具体的な詳細は10日の予算会見で公開される予定。

　州知事はウェブサイトhttp://www.budget.illinois.gov に収支情報を公開し、110億ドル以上もの赤字を削減する良いアイデアがあればメールをするよう市民に呼びかけている。しかも、110億ドルと言う数字は9億2200万ドルの小中高教育費、4億ドルの公立大学予算カットを含む、20億ドルの予算削減案に基づいたもの。福祉サービスは4億、公共保全は6900万ドルが削られる。この予算削減案は経済刺激対策法案による助成金が今年は打ち切られるとの仮定に則している。何度か縮小されたこともある公務員年金だが、今回の案には含まれていない。

　昨年は所得税増税案がマイケル・マディガン下院議長率いる下院議会で否決されお蔵入りになったが、クイン州知事は歳入減少の深刻さが身に染みていないようだと不支持者を批判し、今年も増税の手を緩めない意向を一層明らかにした。昨年の案では所得税率の50%永続引き上げと個人控除引き上げによる優遇措置充実が含まれていたが、今年はより磨きをかけた案を発表すると述べている。マディガン氏は昨年、所得税一時的引き上げには賛成票を投じている。

　だがマディガン氏は選挙年に増税が通る見込みについては悲観的。知事の会見に先んじ、昨年、民主党下院議員が増税案に消極的だったことを指摘した。さらに、共和党が傍観者として民主党の批判をするばかりで政治に参加したがらないとも述べ、州政よりも民主党の妨害に重点を置いていると非難した。もっとも、上院、下院ともに民主党は共和党抜きで過半数の票を得ることができる。

　これに対し、共和党側は現職クイン州知事と弾劾起訴されたブラゴイェビッチ前州知事が州財政の悪化に手をこまねいていたのに、民主党に手を貸すのはおかしいと激しく反論。知事選の共和党候補ビル・ブレイディ上院議員は、クイン州知事の増税案は州経済に打撃を与え、不況にあえぐ市民の生活を苦しめるだけだと非難した。ブレイディ氏は全面的な歳出削減と不動産税等の税金引き下げを行い、経済活動を活発にさせることで財政回復を目指すと主張。借金の必要の有無に関しては回答していない。

　一方、クイン州知事の予算責任者は借入金、増税、予算削減が財政回復の柱になると明言。予算案がこのまま通過すれば、学校は教師の解雇も余儀なくされるかもしれないと警告した。これだけの大幅予算削減をもってしても、2011年6月には支払い不可能な請求が何十億ドルにもなる予測。さらに、来年度も赤字は今年と同じか、悪化すると見ている。
議員たちが増税を呑むのか、それとも予算削減を支持するのか、選挙の年だけに予測は難しい。だが現職不支持の空気が漂う中、教育と福祉を直撃する予算か増税かの選択は議員たちをざわつかせている。

協力：シカゴ新報

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