医療保険改革が直ちにイリノイ州の予算を圧迫するわけではなさそうだ。政治家や医療専門家らは新法を分析するのに忙しいが、まだ詳細は分からないとしつつも先日、医療改革が州政に及ぼす影響を発表した。
イリノイ州病院連盟の見積もりでは、150万人の成人と子どもが2019年までに医療保険に加入することになっている。現在無保険の州民は約170万人。
医療費のコストはかさむ一方なのに、どうやって保険料を安く押さえるのか、2014年に保険加入が義務づけられた際、人々はおとなしく従うのか、罰金を払ったほうがましだと考えるのか、など議論は尽きないようだ。
【メディケイド（低所得者向け医療補助）】
新規加入者－イリノイ州メディケイドの運営責任者テレサ・イーグルソン氏によると、2014年には最大で65万人の子どものいない成人が州内でメディケイドに該当するようになる。収入が連邦政府の定めた貧困線（個人年間所得14,400ドル）の133%以下で子どもがいなければメディケイドが受けられるようになる。
2014年から2016年まではメディケイド拡大に伴う費用は全額政府が負担する。その後、州も費用を負担するようになり、2020年までには費用の10%、年間およそ２億ドルを負担することになる。現在州内のメディケイド加入者は約230万人、州の予算は年間50億ドル。さらに政府から奨励金も受けている。
どうやってプログラム拡大費用を捻出するのか、新規メディケイド加入者はどこで治療を受けるのか、2020年以後も政府が費用の90%を負担し続けるのか、などが今後の議論の争点になると見られる。
既存加入者－費用軽減のため、州はメディケイド該当者を2014年に創出される国家の新しい保険市場Exchangeに移行させるかもしれない。Exchangeから出る補助金が現在のメディケイドの代わりになるかもしれないとイーグルソン氏は言う。
低所得者は補助金が多く受けられるため、少なくとも貧困線の133%程度の所得がある人をExchangeに移行させ、政府に費用を負担してもらうこともありうる。そうすれば成人子ども併せて９万３千人が政府の責任下に置かれ、州は約5,300万ドルを節約することができるとイリノイ州保健家庭福祉局は見ている。
現在州のメディケイド負担額は大人で全費用の約半分、All Kidsと呼ばれる子ども向け医療保険にはそれよりやや少ない率を払っている。
連邦政府がメディケイドからExchangeへの移行を認めるのか、州によるExchange創設・管理の費用は、州内で何件ぐらいの家庭が補助金に該当するのかなどはまだ未知数だ。
【高齢者の処方箋薬】
政府が処方箋を必要とする高齢者への財政補助を拡大するため、2012会計年度からすぐにも州は年間２千万ドルの費用を節約することができるようになる。医療改革によりメディケアの処方箋薬保障に現在見られる格差が埋まって行くからだ。これにより、低所得高齢者の処方箋薬購入に補助を出すIllinois Cares Rxというプログラムの支出が押さえられることになる。
【州公務員】
公務員11万人が受けている保険は悪くはないが、医療改革によって新たに課税されるほど素晴らしくもないと州の最高医療アドバイザー、マイケル・ゲルダー氏は言う。最近の調査ではイリノイ州は新規課税の対象となる高額保険、いわゆる「キャデラック・プラン」には該当しないことが明らかになった。
【病院】
今後10年間で州内の病院はメディケア予算80億ドルを失うと見られる。全国的には、病院が失うメディケア予算は今後10年で1,550億ドル。
イリノイ州病院連盟のマリアン・ワース氏はこれに対し、医療サービスの管理を改善し、効率を上げることで医療施設は対応するとしている。
患者の多くが低所得者や無保険者の貧しい地区にある病院は大きな打撃を受けると見られる。これらの病院では年間数百万ドルにも達する「不均衡シェア」が頼りだからだ。このような政府の補助金は打ち切られることになる。
州内の病院に対する「不均衡シェア」制限のために設けられる決まりは何なのか、イリノイのメディケイドも医療施設に対する補助を打ち切るのか、コスト削減のための対策は功を奏するのかなど、まだ多くの議論が残る。
協力 ： シカゴ新報