ミニ情報

オリンピック開催に向けてシカゴのラストスパート
9/11/2009

　

　9月8日、デイリー市長は2016年のオリンピックにおける無制限の財政保証を提案し、翌日の議会で承認され、運営資金として48億ドル（約4800億円）を計上した。これまで財政保証は損失補償額の上限を定めていたが、国際オリンピック委員会（IOC）の選定基準には各都市のリーダーや住民による財政サポートなども含まれており、候補地争いが激しくなる中、選ばれるためには無制限の保証が必須と判断したためである。
　
　またIOC委員にアピールし、シカゴがより一層、環境配慮型であることを強調するための新たな案も提示した。それは、2016年のオリンピック開催地となった暁には、オリンピック終了後に競技場のシートを車椅子に作り直し、世界各国に配布するとのことである。シカゴオリンピック委員会の理事であるパトリック・ライアン氏は「このような社会貢献のアイディアは我々の計画の核となるものだ」と語っている。

　一方、コペンハーゲンでのIOC総会にオバマ大統領が赴くかどうかというのも焦点になっている。過去の例でも、ロンドンが2012年の夏季オリンピックを勝ち取ったときはブレア首相が、また、ソチが2014年の冬季オリンピックを勝ち取ったときはロシアのプーチン大統領が、それぞれ最終選考会でスピーチをしている。今回も、リオデジャネイロからはルーラ大統領が、マドリードからはカルロス国王が出席予定で、東京からも首相や皇太子殿下が訪問要請されているとのことである。オバマ大統領は招致用のビデオメッセージを作成したことはあるものの、実際に訪問するかどうかは未定。シカゴのオリンピック委員会は、かつてのシカゴブルズの名選手であるマイケル・ジョーダン氏や著名なテレビ司会者オプラ・ウィンフリー氏にも訪問団に加わることを打診しているようである。
　
　10月2日の開催地決定に向け、各都市ともラストスパートに入っているが、その背景にはオリンピックに伴う経済波及効果が見逃せない。一部の報道によると、2012年開催予定のロンドンではすでに830万ドル（約8億3000万円）もの経済効果をもたらしたとのことである。1000近くある関連業者の半数以上がロンドン以外の業者であり、ロンドンのみならず広範な地域経済、多様な分野の活性化に役立っているとのことである。
　
　決定地開催まであと20日、各都市とも気の抜けない戦いとなりそうだ。

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